長野県議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月30日-04号
また、合格後は、義務教育段階の支援状況の引継ぎを行い、支援計画の作成、昇降機や点字ブロック等の施設整備、専門的な知識を持った教員の配置などの受入れ準備を整えるとともに、特別支援コーディネーターの配置、職員研修による特別支援教育への理解と支援力の向上、特別支援学校職員による巡回相談などの外部サポート、特別支援学校との教員人事交流、県内３校への通級による指導の導入など、校内支援体制の充実も図っております
また、合格後は、義務教育段階の支援状況の引継ぎを行い、支援計画の作成、昇降機や点字ブロック等の施設整備、専門的な知識を持った教員の配置などの受入れ準備を整えるとともに、特別支援コーディネーターの配置、職員研修による特別支援教育への理解と支援力の向上、特別支援学校職員による巡回相談などの外部サポート、特別支援学校との教員人事交流、県内３校への通級による指導の導入など、校内支援体制の充実も図っております
これは結構ウエートが大きく、本年度、本県の配置職員331人のうち約40人がその加算分によるもので、今後も実績に応じて増員を進めていくことになる。
事業継承の問題や人口減少、コロナウイルス感染症による営業不振などの理由により小規模事業者数は年々減少傾向にあり、それに伴い配置職員の定数もまた減少傾向になるという悪循環が続いております。この問題は、多くの商工会が抱えている共通の課題ではないかと思います。 また、この現象は、合併を行った商工会に顕著に見ることができます。
また、この低年齢児加配補助事業においては、補助要件を設定し、配置職員の正規職員化も促しております。 さらに、本県では４・５歳児の保育士配置基準改善及び保育士の処遇改善について今年７月に国に要望しており、現時点で県議会から国に対し重ねて意見書を提出するに及ばないと考えられることから、不採択と決定いたしました。
県立病院の経営改善に向けた具体的な取組についてでありますが、これまで、収益の向上として、新たな診療報酬加算の獲得など診療報酬制度に則した算定の取組強化や、緩和ケア病棟の運用拡充等に取り組むとともに、費用の縮減として、患者需要等に応じた病床規模の適正化、職員給与の臨時的削減、配置職員数や手当の適正化等に取り組んできております。
この間、配置職員も20名以上増え、八代児相の一時保護所についても、この議会で予算承認後、開設される予定と伺い、大きな前進だと考えます。 児童虐待がなくなり、一時保護所が必要のない社会になっていくことが最も肝要だと思いますが、先日の報道でも、県の虐待相談件数は、３年連続で過去最高になっているとありました。
昨日の西畑委員の質疑では、女性活躍推進やテレワークについて質疑があったが、それ以外にフレックスタイム、適正な人員配置、職員の意欲を高める人事制度の見直しなども入っていた。 私は、実は１月にあった福井県連合青年団の青年問題研究集会、そのときの知事の講演をお聞きした。
これは、配置職員を定数どおりにすると、１人当たりの単価は児のほうが２万9,233円であるのに対して、者のほうは３万6,886円ということになって、一応報酬単価がべらぼうに低いという状況では、定員配置どおりに配置した場合はそういうことになっているということである。
共同運用によるメリットは、情報の一元化による迅速な相互応援体制が可能となることや、高機能な消防指令システムの整備が図りやすいこと、指令業務配置職員の充実を図れることなどに加え、施設整備費や維持管理を削減できるなどが挙げられます。このような財政面、人的体制面でのスケールメリットを考慮すると、早急に進めるべき事業と考えられます。
具体的には、教育支援センターにおける人材の配置、職員の指導力向上、施設設備や学習環境の充実等の複数のメニューの中から、対象の自治体が希望する事業に対して支援を行うものでございます。 ◯のがみ委員 登校支援員によるアウトリーチ型の支援とかがすごく大事ではないかなと思っております。
まず、根本的な問題として、この施設では、重度の障害者を多く受け入れている性質上、病気での欠席及び利用者が長期入院をしてしまうことも日常であり、看護師の常勤配置、職員の配置基準等変更ができず、経営が常に不安定な状態であるとのことでございます。
配置職員数が増大していく今後数年は，仕事の進め方や役割分担の見直し，働き方改革の推進，心身の健康管理の強化など，職員の労働環境の改善を進める重要な機会と捉え，対応すべきだと考えますが，いかがでしょうか。御所見とともに，具体的な取り組みに関する知事のお考えを伺います。
県としましては、配置職員の要件が参酌化されましても引き続き認定資格研修を適切に実施し、放課後児童支援員を養成していくこととしております。
御指摘のとおり、分野によってはまだまだ増員を必要とする部署もあるわけでありますが、他方で、県全体を見たときには、人口減少社会の中で県組織としての持続可能性が担保されるような職員配置、職員数のあり方というものもしっかり念頭に置かなければいけないというふうに思っております。
そこで、議員御指摘の各消防本部によって受験資格等に差があることについてでございますが、平成13年の労働安全衛生規則の改正時に、各消防本部で色覚検査の必要性の検討を行うに当たり、その規模や職員配置、職員の育成の考え方等に違いがあることから、対応に差が生じたものと考えております。
市町村からは、計画策定及びセンター設置にかかわる配置職員の不足など、人的資源の面で課題があると聞いておりますが、県としては、各種会議の場や戸別訪問を通じ、市町村に対し効率的な計画策定や施設運営の助言などを行うなど、積極的な働きかけを行っているところでございます。 次に、児童虐待防止についてお答えいたします。
生活保護を担当されております福祉事務所の配置職員標準数は、市町村の設置する福祉事務所は八十世帯に一人、県の設置する福祉事務所は六十五世帯に一人を基準に定められることになっておりますが、全国の自治体の中に、この標準数が守られていなくて、今、ケースワーカー自体が不足していることが深刻な問題となっているわけですね。
このため、既存事業の見直しや事務事業の簡素・効率化、柔軟な人員の再配置、職員に対する意識啓発などの取り組みにより、引き続き超過勤務の縮減に努めてまいります。 次に、メンタルヘルス対策につきましては、これまでメンタルヘルス研修の実施や各種健康相談窓口の設置のほか、震災以降はストレスチェックや新規採用職員に対する健康支援を実施するなど総合的な対策を講じてきたところであります。
これまでの訓練によりまして、避難所配置職員がモニタリング結果を知らずに放射線の除染検査を行っていたこと、また、放射線の除染検査場におきまして検査前の住民と検査後の住民が待機場所を区分していなかったため接触をしたこと、そういったことが課題として明らかになりました。これらの課題については、その都度翌年の訓練において解消、解決をしております。
その調査の結果、全ての施設において、緊急時の連絡体制や対応マニュアルが整備されていること、また、警備体制では、施設の状況に応じて、出入り口の施錠、基準以上の夜間職員の配置、職員の巡回などの対応がなされていること、さらには、事件以降、ほとんどの施設で安全対策についての検討が行われたことも確認いたしました。